2012年2月 1日
民主党エネルギーPT「第3回当面する電力需給に関する検討小委員会」日本鉄鋼連盟・日本基幹労連からヒアリング
民主党エネルギーＰＴ「第3回当面する電力需給に関する検討小委員会」にて電力需給と電気料金の与える影響について、日本鉄鋼連盟と日本基幹産業労働組合からヒアリングを行いました。
主な出席者
大同特殊鋼㈱代表取締役社長 嶋尾 正氏、ＪＦＥスチール㈱執行役員副社長関田貴司氏、合同製鐵㈱取締役山根博史氏、普通鋼電炉工業会事務局長中島正弘氏、日本基幹労連事務局長工藤智司氏
[ヒアリング骨子]
＊日本鉄鋼連盟
〇日本鉄鋼業を取り巻く現況
・日本鉄鋼業は、現状でも、国際的にも高い実効税率・ＴＰＰへの参加の遅れ・国際的に公平性を欠くＣＯ2削減目標・昨今の円高により国際競争力を維持するうえで「四重苦」にさらされている。更に、東日本大震災により、我が国のエネルギー供給構造が大きく変化し、電力の安定供給が懸念される中、本年4月1日より東京電力管内の自由化部門の電気料金値上げが発表された。
電気料金が著しく上昇するならば、日本鉄鋼業界は、我が国で生産活動を行っていくことが、極めて厳しくなる。
〇国内政策への要望
・今回の東京電力の電気料金値上げが、鉄鋼業に及ぼす影響は極めて甚大である。今後、他の電力各社が同様に原子力発電の停止により値上げに追随した場合、日本経済全体が危機的状況に追い込まれる。
・政府は、安全確認を最優先しつつ、地元の理解を得たうえで「原発の再稼働」を含めた電力需給対策を早急に進め、こうした深刻な状況を一刻も早く打開されたい。
・短期的な喫緊の課題に加え、中長期的に低廉かつ安定的な電力供給を確保することも極めて重要な課題であり、これらの課題克服に向け、官民を挙げて取り組むべきである。
・現在政府においては、「低廉で安定的な電力供給」を実現する「より競争的で開かれた電力市場」を構築することを基本理念とした電力システムの改革の検討が進められているが、これらの改革を通じ国内産業の活性化に資するものとなることを期待する。
・以上のような状況を踏まえ、政府に、明確なメッセージと万全な対応をお願いする。
＊日本基幹産業労働組合連合会
〇「エネルギー」政策に関する基幹労連の考え方
・政府は、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、新成長戦略実現会議において当面3年間を目標期間とする「当面のエネルギー需給安定策」と、中長期的に向けた「革新的エネルギー・環境戦略」について中間的な整理を行い、2011年末を目途に「革新的エネルギー・環境戦略」の基本方針を策定すべく、今後具体的な協議を進めるとしている。
・「エネルギー」政策の検討に当たっては、「安全確保」「安定供給」「環境対策」とともに、「経済効率性」の追求を前提としたエネルギーのベストミックスが必要であると考える。しかし、その実現に向けては高度な技術開発や、施設・設備の設置・普及、及び十分な環境アセスメント等が必要であり、中期・長期での検討が重要となる。また、足下の電力需給逼迫への対応が喫緊の課題であり、時間軸を十分に意識した検討が必要である。
〇基幹労連のスタンス（短期的な対応として）
・今、我が国が最も重視すべきは、ものづくり産業をエンジンとする震災復興と、国内経済の早期回復にある。
・電力の安定供給は、ものづくりの代表産業である我々の生産活動基盤。
・今夏の電力供給力を確保し、生産現場の不安を解消するためには、足下の電力需給逼迫への対応が緊急課題。そこでは、経済効率性（具体的には、電力量・価格）も考慮すべき。
・定期検査で停止中の原子力発電所について、具体的な国の安全基準を示した上で、その安全性が確認された発電所は国の責任において速やかに再稼働すべきである。
